2012年10月14日、香港・文匯報はこのほど、尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立問題について、米戦略国際問題研究所のブラッド・グロッサーマン研究員の分析記事を掲載し、「中国は日本の『国有化』の意図を読み違えたのではなく、将来的な外交戦略上、意図的に無視した可能性がある」と指摘した。シンガポール・聯合早報（電子版）が伝えた。

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東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画、日本による国有化、中国での反日デモ拡大など一連の日中対立深刻化について、同記事はすべて中国の策略によるものと分析。中国は日本政府の弱腰ぶりを認識しており、尖閣問題の外交利用を模索していたと指摘。強行的な態度で日本を受けに回らせ、自らを被害者の立場に置くことで、日本やその同盟国に不満を持つ国々との関係強化を図ったとしている。

さらに同記事は、関係悪化の原因が何であれ、最終的には深刻な結果を招く可能性があると予測。中国が日本の国有化を「意図的に無視した」のだとしても、中国のこれ以上の台頭を避けるためにも日本が引くことは絶対にないと指摘。中国が日本の国有化の意図を「読み切れなかった」としても、日本政府による緊張緩和の努力は徒労に終わると予測。最終的な問題解決の糸口は、中国が日本への猜疑心を取り払い、日中関係改善を最優先に2国間関係を全面的に刷新することだとしている。（翻訳・編集/AA）