2018年10月18日、華字紙・日本新華僑報は2019年4月から始まる「年次有給休暇の年5日取得」の義務化について伝えた。

日本の企業では、働き始めて半年後から労働者に年10日間の有給休暇が付与されることになっており、その後は最大20日間の有給休暇が取れるようになるが、厚生労働省の全国調査では、2016年における有給休暇消化率は49．4％にとどまっている。

政府は「働き方改革関連法案」を成立させ、労働者の働きやすさを促進する目的で有給休暇の義務化を実施する。企業は労働者の希望を尊重しなければならず、違反した企業には最高30万円の罰金が科せられることになるという。

記事によると、この義務化には、日本で働いている中国系の会社員たちからも「こうした労働者の権利を守る法律は大歓迎だ」との声が上がっているという。ある男性は「日本の企業で働いていると、休暇を取るのにある種の罪悪感がつきまとってなかなか制度を利用できないことが多い」と話す。

有給休暇を取ると同僚の迷惑になると考えたり、上司が休まないので自分も休みにくいなど、日本の企業には有給休暇を使いにくい環境が今もなお続いているが、「今回の義務化でそうした状況がようやく変わる」と記事は伝えている（翻訳・編集/岡田）