<尖閣問題>日系車のシェア急減、代わりに国産ブランドと欧米系が台頭―中国メディア

Record China    2012年10月12日(金) 6時30分

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10日、尖閣諸島問題のあおりを受け、日系自動車メーカーの中国でのシェアが急減している。

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2012年10月10日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のあおりを受け、日系自動車メーカーの中国でのシェアが急減している。中国新聞網が伝えた。

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トヨタ自動車が発表した9月の新車販売台数は前年同期比48.9%減の4万4100台、日産自動車は同35.3%減の7万6100台、ホンダは同40.5%減の3万3931台だった。日本政府による国有化への反発から、日本車の不買運動が呼び掛けられ、販売が急減。日系の各メーカーは相次いで減産に追い込まれている。

中国の自動車専門サイト「汽車之家」が発表した最新の統計によると、日系車に対する関心度は9月に入ってから急激に下がっており、10月1日の国慶節(建国記念日)を挟んだ大型連休には前年の同じ時期より29.3%も低下。中でもマツダの急落ぶりが顕著で、前年同期比45%減となっている。

8月末時点の日系車のシェアは21.2%にとどまり、前年同期(21.6%)を下回った。一方、ドイツ系は前年同期の21.3%から23.3%、韓国系は同9%から9.3%とシェアを伸ばしている。こうした傾向は今後も長期にわたって続くとみられており、業界内では「今後は欧米系が中国自動車市場の主力になる」との見方も出ているという。

日系車に代わって人気を高めているのが国産ブランド車だ。「汽車之家」の統計によると、9月に入ってから国産ブランドに対する関心度が急上昇しており、最も増加幅が大きかった長安汽車は前年同期比99%増を記録した。欧米車も順調で、フォードは国慶節連休中に関心度を58%も高めている。(翻訳・編集/NN)

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