2014年11月3日、韓国・YTNによると、中韓両国は今年年内に、不法操業の漁船を取り締まるために、韓国西部の海域を共同巡視することを韓国海洋水産部が明らかにした。環球網が伝えた。

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共同巡視開始の具体的な日程は両国の協議を経て決められるが、韓国海洋水産部は今月中の実施を希望している。

中韓は2013年6月の首脳会談で、不法操業の漁船取り締まりに関して協力を深めることを取り決めた。この協議を実行に移すために、両国の海洋当局は関連海域で合同パトロールをすることを決めた。しかし、中国漁民が犠牲となる事件が起きて以降、中国は合同パトロールを暫定的に先延ばしにしている。

また、両国は12月20日から漁獲物運搬船検査所制度を実施することも決定した。これにより、中国漁船が韓国の排他的経済水域（EEZ）を通過する時には、必ず指定された場所に寄らなければならない。また、不法操業かどうかは韓国公船が確定する。

韓国海洋水産部は来年から中国船舶に各種特恵を与える。例えば、船舶位置自動識別システムを搭載し、かつ合法操業の中国船舶には模範船舶として管制を緩和するなどの特恵が付与される。また、両国の意思疎通をしやすくするために、両国の文字で書かれた「海上乗船調査標準問答」という手引きも提供される。

このほか、中韓双方の漁船は相手国の排他的経済水域を出入りする際に、排他的経済水域内ではなく、その境界線で相手国に報告しなければならないことも決定された。また2018年から紙版の漁業許可証から電子版の許可証に替わる。（翻訳・編集/酒井）