2012年10月9日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間の緊張が貿易分野にまで及び、中国の税関で日本製品の「通関待ち」が長引いていることから、台湾企業が苦境に陥っている。シンガポール華字紙・聯合早報が台湾のオンラインメディア・中時電子報の報道として伝えた。

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北京市大興区の台湾企業協会、邱永樹（チウ・ヨンシュー）会長によれば、9月に日本政府が尖閣諸島の国有化を公にした翌週から、天津税関が日本との輸出入で「通関引き延ばし」を始めた。台湾企業への影響も大きく、企業によっては通関遅れによる1日の損害額が50万円に上っている。特に日本との貿易が盛んな華北、東北地域で多大な損失が出ているという。

邱会長は「首都・北京は中日関係の緊張に最も敏感だ」と話す。民衆の反日感情は表面的には落ち着いたものの、内心は激しい反発が依然続いているようだと指摘。「天津税関のような動きは、11月の第18回中国共産党全国代表大会（18大）後にさらにエスカレートする」との見方が広がっているという。

一方、華中地域では日本との輸出入は正常に行われているが、先の反日デモで飲食業や百貨店が大きな被害を受けた。四川省成都で日系デパートにビルを貸している台湾人ビジネスマンは、営業の一時中止やボイコットなどの影響で「歩合賃料がふいになった」と話している。（翻訳・編集/岡田）