2018年10月16日、華字紙・日本新華僑報は、人手不足が深刻化する日本のコンビニエンスストア業界で、従業員が家電を激安価格で購入できる制度などが導入され、労働力の確保を狙う動きが広がっていると伝えた。

コンビニチェーン大手のファミリーマートはこのほど、全国約1万7000店で働く従業員約20万人に対し、今月末からアイリスオーヤマの家電製品を最大6割引で購入できる制度を導入した。ネット通販や量販店を下回る安さをアピールし、アルバイトなどスタッフの確保を狙う構えだという。このほかファミリーマートでは、食品や日用品の割引制度の導入や、従業員が旅行する際の補助金支給なども検討しているという。

また、同じく大手のセブン・イレブン・ジャパンは、社員向けに初めて社内に保育園を設置。ホテルや旅行などの割引制度も導入した。ローソンは映像・音楽ソフト、書籍の従業員割引を実施している。

さらに、牛丼チェーン大手の吉野家は、アルバイトの大学生向けに奨学金制度を設立。卒業まで4年間、吉野家でバイトした場合、返済は免除されるという。記事は「小売や飲食業界では、各社とも従業員への福利厚生制度を充実させることで、人手の確保に必死の状況だ」と伝えている。（編集・翻訳/大宮）