2012年10月9日、ハイアール（海爾）によるニュージーランドの大手家電メーカー、フィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズ（F＆P）の買収に赤信号が灯っている。海外メディアによると、F＆Pの取締役会はハイアールの買収提案に応じないよう株主に勧告した。ハイアールは8日、「同提案は株主にとって高い価値を持つことを信じている」とコメントした。新京報が伝えた。

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ハイアールが同買収を計画してから、すでに3年が経過している。ハイアールは2009年5月、F＆Pの20％の株式を取得し、取締役会の2つの席を占めた。また2012年9月には、「ハイアールは100％子会社を通じ、1株当たり1．2NZドルで、F＆Pに対して株式公開買付（TOB）を実施する」とする公告を発表した。同買収金額は8億6900万NZドル（約556億円）に達すると見積もられた。

報道によると、F＆Pのキース・ターナー取締役会長はこのほど、「当社の取締役会は専門的な意見をもとに慎重に議論した結果、ハイアールの買収提案に応じないよう株主に勧告した」と述べた。

F＆Pの取締役会は、ハイアールが同社の株式につけた1．2NZドルという買収価格は同社の実際の価値と一致しないとした。

ハイアールはこれに対して、「F＆Pの取締役会は自社株を過大評価しており、同社が年初に発表した五カ年戦略プランに含まれるリスクを正確に考慮していない」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/TF）