2018年10月15日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の環境省が現在策定中の「プラスチックごみ削減戦略」の素案に、2030年までにペットボトルやレジ袋、食品の使い捨て容器などのプラスチック排出量を25％削減する目標を盛り込む方針であることについて、在日中国人の見解を紹介した。

記事はまず、プラスチックごみの問題は世界中が注目する環境問題の一つであるとした上で、「今回の削減目標には18年6月に米国と日本が署名を拒否した『海洋プラスチック憲章』の数値目標が反映され、リサイクル率などの目標達成期限は憲章よりも前倒しされる」と伝えている。また、目標設定の理由について「来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合の開催をにらみ、大胆な数値目標で環境問題への積極姿勢をアピールする狙い」とする分析を紹介した。

また、プラスチックごみの削減以外にも、植物などを原料とした環境にやさしいバイオ素材の国内利用量を13年の7万トンから約200万トンに拡大することにも触れている。この素案は日本国内初のプラスチックごみ削減目標で、10月19日にはさらなる協議が行われるという。

環境省は、この目標達成のため、小売店でのレジ袋有料化や、使い捨て容器の削減などを議論する予定。記事は、「まずは小売業界との協議が行われるだろう」としている。

プラスチックごみの削減に関する政策は、住民の生活にも当然一定の影響を与える。東京のとある在日中国人の主婦は「日本では多くのスーパーやコンビニでレジ袋は無料。普段の生活で率先してレジ袋を減らそうという意識はあまりない。レジ袋の有料化には自分も友人も賛成で、今後はマイバッグを使うようにしたい」と話したという。

また、東京で働くある中国人男性は「中国ではすでにレジ袋は有料化されている。日本が有料化することにはもろ手を挙げて賛成。みんな、同じ地球人なのだから地球の環境の変化は一人一人の生活の質に直結すると思う」と話しているという。（翻訳・編集/和田）