2018年10月15日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「第14回東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国国際出版集団）が合意文書『東京コンセンサス』を採択して閉幕した。今回のフォーラムのテーマは「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割～日中平和友好条約の今日的な意味を考える」。日中双方から有識者約100人が出席し、2日間にわたり日中関係改善に向けた対応策などを話し合った。

東京コンセンサスは、「世界で、公正、自由で開放的なルールに基づいた経済秩序が不安定化し、自国第一主義は世界経済の脅威となっている」と断じた上で、「日中両国が保護主義に反対する立場から、より開放されたルールに基づく自由貿易体制や、多国間主義に基づく国際協力を推進するために協力する重要な局面である」と指摘した。

さらに「アジアで朝鮮半島の非核化や平和に向けた歴史的なチャレンジが始まっている」としながらも、「平和および経済の協力発展は紛争を自制し、経済的な困難に向かいあうだけでは実現しない」と強調。「アジア地域に平和の秩序を作る覚悟を固め、第三国市場における協力とイノベーション（IT）に関する協力を一段と強め、ルールや多国間主義に基づく世界経済発展のために力を合わせるべきである」と呼び掛けた。

さらに「東アジア地域では不測の事態の回避のための危機管理メカニズムが十分に機能しておらず、偶発的な衝突が予期せぬ紛争に発展する危険がまだ存在する。危機管理や事故防止のための定期協議や海上法執行機関を含めたより大きな危機管理のメカニズムを早急に作らなければならない」と訴えた。

同フォーラム終了後の記者会見で、日本側を代表して明石康・国際文化会館理事長（元国連事務次長）は「1978年の日中平和友好条約に織り込まれた『互いに覇権を求めない』との条項は今でも生きている。日中の間で将来にわたり問い続けるべきだ」と問題提起した。中国側を代表して趙啓正中国人民大学新聞学院長（元国務院新聞弁公室主任）も「隣国と優しく付き合うのは中国の伝統文化であり、我が国は覇権を求めない。覇権の問題について両国がこのように真剣に討議することは重要である」と応じた。

主催者の工藤泰志・言論NPO代表は「今年は平和友好条約締結40周年の節目の年で、安倍首相の訪中を前に友好機運も高まっている。今後とも日中民間外交に取り組み、民間対話、言論対話の重要な役割を果たすように努力したい」と語った。（八牧浩行）