2012年10月5日、マツダやトヨタなど日系自動車メーカーの9月の中国での販売が大幅に落ち込んでいたことが分かった。英BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる反日感情の高まりを背景に、トヨタ自動車の9月の中国での販売台数は8月と比べ、半分近くに落ち込んだ。マツダも同様に9月の販売台数は前年同期比35％減の1万3258台と大きく減少している。

日本政府が国有化を宣言したことを受け、中国各地で大規模な反日デモが勃発。日本車は格好の標的となり、暴徒化した参加者に壊されるなどの被害に遭った。日本製品の不買運動も呼び掛けられ、日本車の販売代理店は開店休業状態となり、販売にも大きく響いた。

だが、日本車の販売が落ちた代わりに中国国産車が売れているかと言えば、そうではない。日本車不振の代わりに伸びたのは、欧州、米国、韓国系だ。中国自動車工業協会の最新統計によると、8月のドイツ、米国、韓国系の販売は2ケタの伸びを記録。一方、日系車はわずか5％の伸びにとどまった。（翻訳・編集/NN）