2012年10月3日、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の「棚上げ」という暗黙の了解を破ったことにより、中国も実効支配に向けて本格的に動き出すことになるかもしれない。これは中国の専門家が示した見解。米華字ニュースサイト「博訊」が台湾紙・旺報の報道として伝えた。

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記事は、北京の国際戦略研究者の話を引用した。それによると、1978年に日中平和友好条約が締結された際、尖閣問題は「棚上げ」することで両国は一致したはずなのに、野田佳彦政権がこれを破り、日中関係の「パンドラの箱」を開けてしまったと指摘。それまでの30数年間、中国は領有権を主張しながらも日本の実効支配を黙って見ていたが、これにより、主権国家として相応の権利を行使するため、日本と真っ向からやり合う姿勢に転じるとの見方を示した。

記事はまた、中国が国際法廷で争おうとしないのは、今はまだ日本の実効支配が及んでいるため、勝てないと分かっているからだとした。しかし、今後は本腰を入れて実効支配を勝ち取り、堂々と国際法廷に出ていく考えだろうと指摘した。（翻訳・編集/NN）