マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。

フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。

星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。

サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。

米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。

星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。

中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。

人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）