2012年9月27日、尖閣諸島問題の影響を受け、日中間の経済や貿易は急速に悪化。米株価暴落の余波を受けていた日本の株式市場にとっては、泣きっ面にハチとなっている。北京晨報が伝えた。

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今月25日、日経平均株価指数は前日比184．84円安の8906．70円で引け、13日以来の9000円割れとなった。また、自動車や消費電子など輸出関連株の空売買が多く見られた。

2010年1月に会社更生法適用を申請し、経営再建を行ってきた日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所に再上場したものの、株価が大幅続落。今月19日の3500円から110円安の3390円まで値を下げた。また、中国人観光客の団体が次々に日本行きの予約をキャンセルしており、日本メディアの報道によると、JALの9〜11月分の団体観光客の予約取り消しは2万席。同社の業績に直接打撃を与えたという。

さらに、ホンダや日産、スズキなどの自動車メーカーが中国での減産を次々に発表。ホンダやトヨタの株価も下落が目立つ。このほか、ソニーやキヤノン、日立、パナソニック、東芝など電子機器メーカーの株価も軒並み下落している。

現状について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部の藤戸則弘部長は、「中国の需要が急減するなら、各企業は利益計画の見直しを迫られ、営業リスクが高まるため、株価に対する影響も長期化する恐れがある」と見ている。

一方、「日本の株式市場で下落ラッシュが起きている主な原因は、米国のダウ平均株価への先行きに対する懸念から」とし、「日本の多くの企業の株価は5月ごろから下がり始めた。市場では対ユーロの円相場が上昇しており、企業の利益状況が継続的に悪化することを懸念している」と分析しているアナリストもいる。（提供/人民網日本語版・編集/内山）