2012年9月10日、中国の著名作家・呉暁波（ウー・シャオボー）氏が「この100年で3度発生した日本製品の不買運動」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。以下はその概要。

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中国で最初に日本製品の不買運動が起きたのは1915年。日本が当時、中華民国の袁世凱政権に「対華21カ条要求」を突き付けたのがきっかけだ。上海で4万人近くが反対を呼び掛ける国民大会を開き、その後、広東省など10数省・市に拡大。国産品の購入を提唱する民間の「中華国貨維持会」が各地の学生に「日本製品狩り」を指示。学生らはそれに従い、商店などを回り、日本製品の破壊や没収を繰り返した。

2回目は日本が東北三省を侵略した1931年だ。この時からナショナリズムの名の下に非道徳的な行為が許されるという風潮が生まれた。政府の積極的な関与も始まった。日本人を「敵」とみなし、敵が作った製品は死んでも使わない、日本製品を販売する者は裏切り者、といった過激な論調が席巻。政府も日本製品に高い関税をかけ、日本の対中輸出額は一気に半分から3分の2に減少した。

3回目は2000年代に入ってから。最近も釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題をめぐる激しい不買運動が起きているが、日本車の破壊といったうっぷん晴らしに近い行為があった以外、特に大きな動きは見られない。それは、中国と日本の立場が逆転したことを意味する。我々は理性的で自信に満ちた方法で隣国との関係に対処していけばよい。日本はもはや中国にとって、経済面で最も重要なライバルではなくなったということだ。

経済史において、不買運動によって経済のさらなる成長を果たした国や民族は1つもない。もちろん、中国や日本も例外ではない。最後にこの事実を皆さんにお伝えしておこう。（翻訳・編集/NN）