2012年9月25日、中国青年報は、尖閣諸島の国有化をめぐり日本への抗議活動が拡大している中国で、愛国心について自分と異なる意見を持つ人を「売国奴」と呼び、理不尽に攻撃する人たちが増えていると伝えた。

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反日デモに参加した北京航空航天大学の韓徳強（ハン・ドーチアン）教授が、同業の高齢男性を「売国奴」と決めつけ、ビンタを2発浴びせるという事件が先週発生した。この教授は殴った理由について、「あの老人は裏切り者。殴られて当然だ」と自身のブログで堂々と説明している。

このように最近、自分とは異なる意見や論調を「愛国ではない」と声高に批判し、「冷静に理性的に行動しよう」と呼びかける声や日本製品不買に反対する声に「売国奴」のレッテルをはり罵倒するコメントが、ネット上のあちこちに書き込まれている。

しかし、日本に抗議し、日本製品をボイコットし、デモに参加するだけが愛国なのだろうか？日本との開戦に否定的で日本製品をボイコットせず、デモに参加しないからといって、その人が愛国ではないと言い切れるのか。愛国には色々な表現方法がある。仕事に励むのも他人を助けるのも、税金を納めるのも立派な愛国行為である。

愛国の目的は、国家の平安と国民の幸福であるべきだ。これほどグローバル化が進んだ時代に、自国製品以外のものを購入したからといって攻撃される国民が幸福であるわけがない。そもそも国家利益とはなにか。それは領土や国家主権を守るだけでなく、同胞である国民の権利を守ることも含まれていなければならない。

最近の「売国奴をやっつけろ！」といった風潮が社会に蔓延することはないと信じている。だが、その狭量で過激な考え方には注意と警戒が必要だ。（翻訳・編集/本郷）