2018年9月30日、韓国・国民日報によると、米国が通商拡大法232条に基づき輸入自動車へ追加関税を課した場合、最も打撃を受ける国は韓国との分析結果が発表された。

韓国貿易協会国際貿易研究院がこのほど発表した報告書「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」によると、米国が輸入自動車・部品に25％の関税を適用した場合、韓国の自動車輸出台数の減少率は22．7％と予想される。これは、日本（21．5％）、中国（21．3％）、ドイツ（21．0％）より高い数字だ。また関税適用による国別消費者価格上昇率も、韓国産が23．9％で最も大きな影響を受けるとみられている。

これは、韓国で生産され米国で販売される自動車の場合、消費者価格に対する製造原価が主要国に比べて高いためという。韓国の自動車・部品の昨年の対米輸出額は240億ドル（約2兆6000億円）で、米国への総輸出の33．7％、国内総生産（GDP）の1．6％に達する。そのため、米国の輸入自動車への高関税適用は、韓国の自動車輸出、生産、雇用など事業全体に大きな影響を及ぼすとみられている。報告書は「韓国の企業と政府が協力し、米韓自由貿易協定（FTA）を通じた自動車分野での相互互恵的成果、韓国自動車企業の米経済への寄与などを強調し、通商拡大法232条に基づく措置の対象から外されるよう努力しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「文大統領は経済に関心がない」「これが文大統領の訪米効果？」「文大統領がこういう問題を解決せずに北朝鮮の制裁を緩和することばかり考えているから」「文大統領に任せていたら、韓国の産業は全て滅びてしまう」など、現政府に対する不満の声が上がっている。

一方で「起きてもいないことを心配するのは無駄」「米国はばかじゃない。高関税賦課は米国内の自動車消費と輸出にも否定的な影響を及ぼすから適用されないだろう」「鉄鋼の時も『国が滅びる』と散々騒いだけど、結局は適用対象から免除された。こういう報告書をうのみにしてはいけない」など冷静な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）