2012年9月25日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版は、中国国際問題研究所の劉友法（リウ・ヨウファー）副所長の寄稿記事「4つの問題を日本当局に問う」を掲載した。

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劉氏はまず、今年に入ってから日本の右傾化が国際世論で大きく取り沙汰されているとした上で、国内の右翼勢力と結託して尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化という茶番を仕掛け、その主役を演じている野田佳彦政権に対し、「平和憲法を維持する気はあるのか？」と問いかける。

次に、米国のアジア・太平洋回帰戦略の手先となることで、尖閣諸島（釣魚島）が日米安保条約の適用範囲であると言わせることに成功したと指摘。米軍と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備やミサイル防衛体制の追加構築で合意し、中国とロシアを牽制しているが、このままでは新たな軍備競争を引き起こすだけだとした上で、「日本はトラブルメーカーなのか？」と疑問を呈す。

そして、世界的な金融危機後の今、日中両国は手を取り合って経済・貿易関係の発展に引き続き努めるべきだが、日本はこうした時代の流れに逆行していると指摘。3度目の「失われた10年」に突入し、国民の怒りをそらすために尖閣問題を引き起こしたにすぎないと批判した上で、「日本は地域の経済協力を推進する気があるのか？それとも、邪魔をしたいのか？」と詰め寄った。

最後に、日本は国交正常化40周年という記念すべき節目にわざわざ両国関係を悪化させるようなことをし、南シナ海問題にも首を突っ込んで中国と敵対する国々と仲良くすることで、「反中国同盟」を作ろうと画策していると指摘。「日本は一体、地域協力を発展させる良き仲間なのか、それとも『腐ったリンゴ』なのか？」と不快感をあらわにしている。（翻訳・編集/NN）