2018年9月30日、観察者網は、日本が韓国の要求を拒否して済州島で開かれる国際観艦式に旭日旗を掲げる姿勢を示したと報じた。

記事は「韓国は10月11日に済州島付近で国際観艦式を開催する予定でおり、日本などの参加国に対して自国の国旗を中央のマスト上に、韓国国旗をその横のポールに掲げるよう求めるとともに、日本に対して旭日旗を掲げないよう要求した」と紹介。この件について韓国海軍の関係者が「正式に関連国に通知した。主催国の要求事項であり、強制力を持つ。外交部などの政府機関も要求を出している」と語ったことを伝えた。

そして、日本の小野寺五典防衛相が9月28日の記者会見で「自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げるのは日本国の法律で定められた義務。国際海洋法上でも国の軍隊が所有する船舶には『外部標識』を示すことが求められている」とし、これまで国際観艦式に参加した自衛隊の艦船はいずれも旭日旗を掲げてきたと述べたとしている。

また、日本メディアの報道として、海上自衛隊の関係者が「自衛艦旗は国の主権の象徴であり、旗を降ろせという命令は全くもって非常識で、礼儀に欠ける行為だ」と語ったことを紹介。その上で「小野寺防衛相、海上自衛隊関係者の発言はいずれも法理上問題がある。日本の主権を定める『日本国憲法』では、日本は武装兵力を持たず、交戦権が国の主権に含まれないことが規定されている。しかも、自衛隊は海岸警備隊などのような取り締まり当局ではないため、国の法執行権を代表してもおらず、単なる国の公務組織の象徴にすぎない。韓国が旭日旗ではなく日の丸の国旗を掲げるよう要求したことは、日本の少ない国家主権を損ねることにはならない」と主張した。

さらに「国際海洋法では『軍隊』が外部標識を示すことを要求しているが、日本の自衛隊は軍隊でもなければ、交戦権も持っていない。条理に照らして言えば、国際海洋法に基づき『軍旗』を掲げる権利を持っていない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）