2018年9月30日、環球時報は、米政府が1万人以上の中国人による「政治難民虚偽申請」の調査に乗り出していると米メディアが報じたことを伝えた。

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記事は、米公共ラジオ局NPRの報道として「米政府が1万人にも上る中国人の『政治避難』虚偽申請の調査を進めており、これらの中国人が中国に送還される可能性がある」と紹介。一方で「米政府によるこの行為は現在の米中摩擦とは無関係であり、2012年に起きた大型の虚偽移民事件の続きだ」としている。

そして、12年の事件では米連邦捜査局（FBI）の捜査官が、06年以降に中国人専門に「政治避難」申請を行ったとされる人物や機関を摘発し、弁護士やスタッフなど30人余りを逮捕したと伝えた。

また、虚偽の内容は多くが「宗教」「政治」「人権」分野における迫害を受けたというもので、「私は法輪功の信者」「反政府主義の民主活動家」「計画出産により人権を侵害された」との主張が見られたとした。

NPRの報道によれば、米市民権・移民局が定めた虚偽申請の調査対象はすでに1万3500人に広がっており、中国籍の申請者が主体になっているという。記事は「この数字を少ないと思ってはいけない。なぜなら、米政府の統計では07～09年の3年間で政治難民の身分を取得した中国籍の申請者数は合計1万8000人しかいないからだ」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）