日中第三国市場協力作業メカニズム会議が9月25日、初めて北京で開かれた。

中国商務部（省）副部長、発展改革委員会副秘書長である蘇偉氏と日本首相補佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両国の代表団を率いて会議に出席した。今回の会議は「日中第三国市場協力の現状と展望」がテーマ。日中両国は、日本の安倍首相が年内に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「日中第三国市場協力フォーラム」を開催することを目指し、20項目から30項目の具体的な協力プロジェクトの覚書に調印することを確認した。

今年5月、李克強総理は日本を訪問した際、両国政府は「日中の第三国市場協力に関する覚書」に調印した。今回の作業メカニズム会議は上述の覚書を実行に移した第一歩で、日中第三国市場協力の正式な発足を意味している。

▽日中第三国市場協力は日本の国家発展戦略に

日中両国の指導者は、両国が第三国市場協力を展開することに合意して以降、絶えずその協力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。

今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中国と日本の企業が第三国でインフラ建設の協力を促進する」ことに関する内容を初めて明記した。

「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍内閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて初めて言及し、両国がインフラ整備において協力すべきであると明確に示した。

日本メディアの報道によると、日本企業は、政府が日中の第三国市場協力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む点について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三国市場協力を国家開発戦略に盛り込むことは、日中両国首脳の合意を実行するための重要な措置となり、日本が第三国市場協力を通して「一帯一路」に参加することの基盤を築くことにも繋がると考えられている。

▽日中第三国協力の旗艦プロジェクトはタイの「東部経済回廊」

日本メディアの報道によれば、今回の作業メカニズム会議で具体的な協力プロジェクトを検討する際に、タイの「東部経済回廊の開発計画」について協力を展開する可能性について重点的に検討されたとしている。

「東部経済回廊」とはタイが南東部沿海地域に経済区を設け、高速鉄道や鉄道の複線化、空港、港などのインフラを大いに発展させ、またその一連の投資優遇政策で投資を引き付け、付加価値が高い新興産業を発展させる開発計画を指している。

このプロジェクトが日中第三国市場協力の旗艦プロジェクトにふさわしいと考えられている理由として主に下記の数点が挙げられている。

まず、タイは中国と日本のいずれとも友好的で、長期的に安定した関係を築いているだけでなく、タイは中国と日本が東南アジア地域でプロジェクトを行う上で重要な経済貿易協力パートナー先の一つでもあるため、三国間の協力の基盤は他国と比べ、比較的堅固となっている。

次に、「東部経済回廊」の発展の見通しは明るく、投資への需要が巨大である点。タイ政府はたびたび日中両国に対し投資を要請しており、日中両国の参加意欲も比較的高い。

また、日中両国がインフラと産業発展などの面においてそれぞれの優位性を備えており、同プロジェクトを通して最大限に相互補完することができる。

最後に、中国、日本、タイ三国に関わる大型企業がすでに戦略協力パートナーを結んでおり、プロジェクトに対するフォローをスタートさせているほか、初歩的な合意にも達している。このように三国の協力基礎が堅固となっている。

▽三国が国際交通交差点で協力する意義と見通し

総合的に見て、タイはイノベーションと技術駆動型の経済国への転換に努めている。「東部経済回廊」はその最も核心的な旗艦プロジェクトであり、その建設は国際社会からの幅広い参加が必要となる。「東部経済回廊」はタイ経済の成長、産業発展レベルと質の向上において重要な役割を果たしているだけでない。「一帯一路」イニシアティブとマッチングすることで、中国、日本、タイ三国の地域経済一体化の実現という優れた局面へと推し進めている。

現在、中国、日本、タイの指導者は、東部経済回廊における三国の協力を極めて重視しており、三国間協力を行うことは大きな意義を備えている。中国、日本とタイ三国は、政府部門間の政策コミュニケーションと交流を強化し、企業に対する指導と包括的なサービスを強化し、三国の企業がそれぞれの優位性を発揮し、相互に有益な協力を展開することを奨励し、「東部経済回廊」プロジェクトが一日も早く「一帯一路」イニシアティブ枠組みにおける旗艦協力プロジェクトになるように努めている。

今年は日中平和友好条約締結40周年の年。日中関係は正常な軌道に乗り、更なる関係の改善と発展の重要なチャンスに直面している。日中両国は強い経済的補完性を備えているため、第三国市場協力を展開していくことはそれぞれの経済成長に有利となるだけでなく、地域の成長やさらには世界経済の安定と成長にも貢献することになるとみられている。

日中両国政府は両国首脳が達した合意に従い、進んで企業の積極性を引き出し、支持し、協力する分野と方式を拡大させていくことで、第三国市場協力が両国の新しい時代に向けた新たな協力スポットと成長点になっていくだろう。（提供/人民網日本語版・編集HQ）