2012年9月21日、台湾紙・中国時報によると、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する声は台湾でも多く上がっており、半数以上が馬英九（マー・インジウ）政権に対し、さらなる強硬姿勢を望んでいることが分かった。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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旺旺中時民意調査センターが台湾在住の約730人の成人を対象に、電話アンケートを実施した。それによると、日本の国有化について、「反対」は71％、「賛成」は4％という結果に。馬政権の主権維持に対する態度については、64％が「不満」、61％が「弱腰」、52％が「さらなる強硬姿勢を求める」と半数以上が否定的な見方を示した。

反対に尖閣問題に対する馬政権のやり方を支持する人はわずか15％。中国本土と協力して「保釣（尖閣防衛）」活動を展開することに賛成の人は54％に上った。だが、その一方で「日本製品の不買」を訴えた人はわずか27％。「日本製品の不買運動はしない」の66％を大きく下回った。調査は今月18、19日の2日間、行われた。（翻訳・編集/NN）