2012年9月21日、米華字メディア・多維ニュースは、北京で19日に行われた中国の習近平（シー・ジンピン）国家副主席とパネッタ米国防長官の会談で、「同副主席が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題における中国側の新たな立場を示した」と伝えた。

【その他の写真】

尖閣諸島問題について、習副主席はパネッタ長官との会談で、日本政府による国有化を「茶番だ」と批判。「日本は中国の主権と領土を侵害する誤った言動をやめなければならない。米国には島をめぐる主権問題への介入をせず、事態の複雑化を招かぬよう望む」と表明した。

習副主席の発言から、尖閣諸島をめぐる中国指導者の立場の変化が読み取れる。まず注目されるのは尖閣諸島が中国古来の領土であることを強調せず、日本による侵略戦争後の未解決問題ととらえたことだ。第二次世界大戦後、敗戦国である日本の監督を行わなかったことについて、戦勝国である米国にも責任があるとみている。さらに、第二次世界大戦において、米中両国が反ファシズムの名のもとに、日本の侵略に対して共に戦ったことを強調。今回の問題で米軍が日本を支援することのないようけん制している。（翻訳・編集/AA）