2012年9月23日、中国経営報によると、日本の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが中国各地で行われたことを受け、キヤノンやトヨタ自動車やパナソニック、ユニクロなどが操業を停止することになったが、こうした日本のブランドと関係の深い中国企業も事態の推移に注目せざるを得ない状況にある。

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中国のキヤノン販売代理店の責任者は、デジタル撮影機器の市場で日本のキヤノン、ニコン、ソニーの3社は圧倒的なシェアを維持しており、他国のブランドが入り込む隙はまったくないと、デモ隊の姿を見て複雑な思いを抱きながら話した。

日中関係の悪化で日本製品ボイコットの気運が高まり、販売高が急激に悪化しているものの、撮影機器市場では日本の製品に代わる存在はなく、今後経営がどうなるか見通しが立たないと話している。また、撮影に使用するフィルターや三脚、カメラバッグなどの多くは中国で生産されており、影響はきわめて大きいという。

キヤノンは中国での売り上げを急速に成長させており、今年9月には「キヤノン博覧会2012」を開催。キヤノン中国の小澤秀樹社長は2017年の売り上げを100億ドル（約8000億円）にすることを目標に掲げていたが、尖閣諸島をめぐる対立の“流れ弾”の影響を受けようとしている。

キヤノン中国は従業員の90％以上が中国人であり、2003年に起きた反日情勢にも耐え、コピー機の開発や生産、販売チェーンも中国にある。ユニクロなども同様の状況だが、現地化を進めても政治的な影響を受ける日本企業に困惑の色が出ている。（翻訳・編集/岡田）