2012年9月21日、日本の尖閣諸島国有化に抗議するため、日本製品のボイコットが叫ばれている中国で、日本の電化製品の売り上げが急速に落ち込んでいる。北京晨報が伝えた。

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北京市内の家電販売店では、日本の家電製品を目立たない場所にまとめて展示。商品の本体にある「Panasonic」「SANYO」「DAIKIN」といったブランドマークの部分には厚い白紙が貼りつけられ、外から見ても分からないようにしてある。店内のそこかしこに小型の中国国旗が飾られ、正面入り口の両側には大きな国旗。緊張した面持ちの店員は日本製品に近づく客を警戒していた。しかし、実際に日本製品に興味を示す客はほとんどおらず、その売り上げは激減しているという。

一部のショッピングサイトでは日本製品の販売は通常通り。しかし、「商品を購入すれば、漏れなく国旗をサービス」とうたったサイトも現れた。日本家電のショールームや専門店の多くが当分の間、営業を見合わせている。北京市朝陽区にあるパナソニックのショールームでは入口のドアが厳重に閉められ、店内には「本日休業」の看板が数日間にわたって置かれたままだという。（翻訳・編集/本郷）