2018年9月28日、安倍晋三首相が果たした自民党総裁選3選について、環球時報は「日本国民から『不幸』との声が上がった」と報じた。

記事は、同紙記者の日本の友人と、政治評論家・本澤二郎氏のコメントを紹介。37歳で2人の子を持つ友人の男性は安定した仕事に就きながらも、日常生活で多くの「現実問題」に直面しているという。

記事によると、男性の妻は子どもを保育園に預けることが困難だったため、仕事を辞めたそうだ。男性自身も給料がなかなか上がらず、一家を養うプレッシャーにさらされている。記事は「友人一家の現状は日本社会に存在する問題を映し出している。安倍政権で経済がある程度好転したことが総裁選勝利のポイントとなったが、友人の生活を見ると国民の財布をいっぱいに膨らませるには至っていない」と指摘。その上で友人が「日本経済の再生は高齢者と女性を『安い働き手』として利用すること。彼らが手にするのはわずかなお金。利益は金持ちや大企業の懐に入る」とコメントしたことを伝えた。

記事はまた、日本労働組合総連合会（連合）の17年の調査で「非正規雇用の女性が得る平均年収は139万6000円」との結果が出たことを取り上げ、「友人の話は決して大げさではない」とも説明する。

一方、同紙の取材に応じた本澤氏からは「不幸！平和を渇望する人々にとって安倍氏再任は非常に危険」との言葉が寄せられたそうだ。記事は本澤氏が「日本の人々が最も心配しているのは平和憲法の改正。これは一連の深刻な問題を引き起こす」などと国全体の右傾化に懸念を示し、「日本だけでなく、アジア、世界の人々も警戒を強めるべき」との考えを示したことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）