2012年9月21日、南方都市報は、日本政府の尖閣国有化に反対する愛国ブームが不動産業界にも波及したとの記事を掲載した。

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大手不動産企業の保利、融僑不動産は日本製品調達の中止を発表。同時に従業員とその家族に日本製品ボイコットを呼びかけた。賛否があるものの、「比較的理性的な愛国行為」と見る人が多いようだ。

一方で愛国を広告に使っている企業もあるのではとの批判もある。深センのある不動産業者は「日本車でやってきたお客様にはマンションを売りません。理性的な愛国を」との壁広告を出したが、「前半分と後ろ半分が矛盾している」「やりすぎ」と批判の声が多いようだ。（翻訳・編集/KT）