台湾メディアの中央通訊社は27日、米ニューヨークで開催されている国連総会で、参加国のうち4カ国の元首が中華民国（台湾）の国連加盟を認めるべきと発言したと伝えた。

国連総会一般討論会の2日目になった26日、会場では39カ国の元首または政府高官が演説を行った。うち、5カ国は台湾と国交を維持する国だった。

アフリカ南部の国、エスワティニ（旧名：スワジランド）のムスワティ3世国王は、中華民国（台湾）人民に、国連の発展に参加し貢献する機会を与えるべきだと主張。「これがわが国の断固たる立場」とした上で、「台湾は長きに渡り、多くの重要な分野で発展を遂げてきた経験がある。国連の実務と加盟国に対して極めて大きな貢献をするだろう」と発言した。

さらに、今年の総会一般討論会のテーマが「すべての人に関わりある国連をめざして」であると指摘し、「ならば、台湾人民を漏らしてはならない」と論じた。

南太平洋の島国、キリバスのタネティ・マアマウ大統領も「すべての人に関わりある国連」に言及。「国連が（地球という）われわれの共同の家に住む人々を無視し続け、（国際的な）プロセスから（台湾人）2300万人を排除するならば、このテーマは意義を失う」などと述べた。マアマウ大統領はさらに「われわれは家族だ。したがって、われわれは包容力あるやり方を促進し、台湾に国際社会の進展に参加させ、国連組織に関係する分野で持続する発展という目標のために貢献してもらわねばならない」などと述べた。

同じく南太平洋の国であるナウルのバロン・ワカ大統領も、「『すべての人に関わりある国連』というなら、台湾人民も含めねばならない」と主張。さらに、国連憲章の序文を引用し「台湾の人民も、その他の国の人民と平等な待遇を受けねばならない。国連は、台湾2300万人が国連のシステムから排除されている深刻な問題を解決せねばならない」と述べた。

同じく南太平洋の国であるパラオのトミー・レメンゲサウ大統領も、台湾の国連加盟を主張。「われわれは、国連がこの問題の解決策を探し、台湾が国際民間航空機関（ICAO）と世界保健機関（WHO）を含む一切のプロセスに参加するようにすべきだ。わが国政府は、国連のシステムに台湾が参加すれば、関連作業や2030年以降の持続した発展のための議論に対して大きな助けになると固く信じる」と述べた。

26日に元首などが演説を行った国のうち、ホンジュラスも台湾と国交を維持するが、台湾に関連する発言はなかった。（翻訳・編集/如月隼人）