2012年9月20日、中国新聞網によれば、尖閣諸島の領有権問題による影響で、多くの中国人観光客が予定していた日本への旅行を取りやめている。顧客の激減により、中国の航空各社は日本線の一部を一時運行休止としたりフライト数を大幅に減らしたりするなど、便数の調整に乗り出した。

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中国東方航空は、10月18日に就航が予定されていた仙台−上海線の旅客が確保できないとして運行を当面見合わせることを発表。関係責任者によれば、同社の日本便は旅客が急激に減少しており、極めて厳しい状況にあるという。中国南方航空も中国東北部発の日本線を中心に利用者が減少しており、多くの路線で便数を減らしている。

日本の航空会社にも同様の事態が波及している。全日空は今月17日の時点で、9〜11月に訪日予定の中国人旅行客から1万5000人分の予約がキャンセルされたことを明らかにしている。日中国交正常化40周年にあたることから、今年は多くの観光客の往来が期待されていたが、中国の旅行各社は日本行きのツアーを大量に中止するなど、尖閣問題の影響が色濃く出ている。（翻訳・編集/岡田）