2018年9月25日、中国メディアの環球網によると、中国工業・情報化部の羅文（ルゥオ・ウェン）副部長は同日、国務院新聞弁公室の記者会見で、トランプ政権が24日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課す対中制裁第3弾を発動したことに関連し、「外資系企業の撤退が中国の産業にどのような影響を及ぼすか」についてコメントを求められ、「米国が引き起こしエスカレートした貿易摩擦が、われわれの一部の企業に混乱と衝撃をもたらしたことは確かだ。外資の中にはリスク分散やコスト削減などを考慮し海外移転を選択した企業もある。この問題について、われわれは理性的に見なければならない」と述べた。

その上で、「国境を超えた投資と業務の移転は、企業が世界規模で資源を配分する一種の自主的な商業行為だ。あらゆる国で、企業の転入・転出は日々起きている。これは当たり前のことであり、経済グローバル化の必然の現象でもある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）