2012年9月13日、韓国紙・ハンギョレによると、北朝鮮と中国の貿易の主要窓口となっている遼寧省丹東市などで低賃金の北朝鮮労働者が大量に雇用されているが、収入の9割は北朝鮮政府の手に渡っている。14日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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中国で働く北朝鮮労働者の月給は約1500元（約1万8750円）で、現地の中国人労働者の月給2000〜3000元（約2万5000〜3万7500円）と比較するとかなり安い。しかも、そのうち約9割は北朝鮮政府に渡るため、実際に労働者が得る月給は150〜200元（約1875〜2500円）に過ぎない。だがいかに低賃金でも、そもそも彼らには勤務先を変える自由が与えられていないので、工場側は労働者の流出を心配する必要がない。

とはいえ、北朝鮮国内に比べればはるかに高い賃金を求め、中国への派遣を希望する応募者はかなり多い。ある仲介者は「北朝鮮政府はさらに多くの労働者を派遣したいと考える一方、中国側は中国人労働者の賃金が影響を受けるとの懸念から人数を制限しようとしている」と語る。

北朝鮮と中国との国境地区には現在、主に紡績工場や食品工場で働く北朝鮮女性が約2万人いる。登録されていない労働者を含めると、実際の人数はさらに多くなる可能性が高い。労働者たちは工場内で生活しており、行動は制限されている。付近の住民は「彼女らが工場で働いていることは知っているが、プライベートな部分は何も分からない」と語る。

工場側は労働者1人当たり約400〜500元（約5000〜6250円）の食費・居住費を負担しなくてはならないが、支払う賃金が安いので十分に割に合うという。中国の若者がますますホワイトカラーの仕事を志向するなか、こうしたメリットを求め、多くの中国企業が北朝鮮の労働者を雇用する傾向が強くなっている。（翻訳・編集/HA）