2012年9月14日、中国のニュースサイト・新浪網は尖閣問題を受け、今年4〜5月に行われた日中共同世論調査の結果を掲載した。

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中国側の調査は中国日報（チャイナ・デイリー）社が実施。北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市に住む男女1627人、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生・教員の有識者1003人から回答を得た。日本側の調査は言論NPOが実施。日本全国の18歳以上の男女1000人と有識者600人の回答を基に結果を出した。

「日中両国民の相手国に対する印象」については、日本に「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた中国人は31．8％、有識者は49．5％。中国に良い印象（「どちらかといえば」を含む）を持っている日本人は15．6％、有識者は41．3％だった。

「今後の両国関係」については、中国人の約7割が「良くなる（『どちらかといえば』を含む）」「変化なし」と答えているのに対し、日本人の約6割が「良くなる（『どちらかといえば』を含む）」「変化なし」と回答。「日中関係の発展を阻害する主な問題」には、日本人の69．6％と中国人の51．4％が「領土問題（尖閣諸島問題）」と答え、いずれも最も多く、突出している。

日本人が「中国と聞いて思い浮かべるもの」で最も多かったのは「中華料理」で39．9％、次いで多かったのが「尖閣諸島問題」で31．5％。中国人が「日本と聞いて思い浮かべるもの」で最も多いのは「電器製品」で51．3％、次に「桜」が42．0％。「日本にとって中国の経済発展はメリットであり、必要である」と考える日本人は43．4％（「どちらかといえば」を含む）で、中国人は56．3％（「どちらかといえば」を含む）が「日本の経済発展はメリットで必要だ」と答えた。

また、両国民とも相手国の情報を主に自国のニュースメディアから得ていることが判明。日本の有識者が最も活用しているニュースメディアが「新聞」であるのに対し、中国の有識者は「インターネット」だった。（翻訳・編集/本郷）