自民党の総裁選の投票結果が20日明らかになった。安倍晋三首相が挑戦者の石破茂氏を破り、3選を果した。総裁任期は3年であり、安倍氏は日本憲政史上、在任期間最長の首相となる可能性が高い。新華社が伝えた。

安倍氏の勝利は危ういものではなかったが、石破氏の得票は一般の予想を上回った。これは安倍氏の今後の政治姿勢と政権運営に対して一定の牽制になると見られる。安倍氏は10月初めに内閣改造を行う見通しだ。新内閣は憲法改正、外交立て直しなどで多くの試練に直面することになる。

日本メディアによると、安倍氏は10月1日前後に党役員人事と内閣改造を行う考えだ。安倍新内閣は内政・外交で多くの試練に直面する。

朝日新聞が選挙前に実施した世論調査では、総裁選への日本国民の関心は社会保障、財政再建など経済・国民生活分野に集中した。安倍氏自身の発言を見ると、今後施政の重点は改憲、外交、軍事・安保分野に置かれることになる。

安倍氏は選挙前、今年秋の臨時国会での改憲案提出を目指すと表明した。20日に選挙結果が明らかになると、安倍氏は再び改憲への意欲を表明した。

明治大学特任教授の纐纈厚（こうけつ・あつし）氏は「今回の勝利で安倍長期政権が続くことになり、安倍氏は平和憲法改正という宿願の追求をさらに強めることにもなる。だが改憲問題で日本国民の意見は両極化しており、自民党と連立政権を組む公明党も慎重姿勢だ。安倍氏が改憲を実現するのは依然少なからず困難だ」と指摘する。

安倍氏は再選後、直ちに新たな外交日程に入る。日本メディアによると、安倍氏は国連総会出席のため23日から訪米し、トランプ大統領とも会談する。

安倍外交は試練が相次ぐとアナリストは指摘する。日米関係では、トランプ氏が貿易問題で安倍氏への圧力を強めると見られる。日露関係では、プーチン大統領が露日平和条約の無条件年内締結を突然提案して、日本側を狼狽させた。朝鮮半島問題でも、日本はその硬直化した対朝政策のために脇に追いやられており、国内では安倍氏への疑問も噴出している。

日本の経済学者、田代秀敏氏は「安倍氏は対露外交、対米外交で立て続けに行き詰まり、外交の天秤を中国に傾斜させつつある」と指摘。「『一帯一路』の枠組での日中協力には大きな潜在力がある。両国の協力強化は地域の繁栄・安定に資する」と考える。

纐纈氏は「今や日中間の結びつきは緊密で、日本国民の多数は対中友好関係の維持に前向きな考えだ。だが日本政府は外交などの問題で過度に米国に依存している。日中関係の長期的発展は歴史問題に対する姿勢によっても引き続き試される。安倍氏が再選を果した後、どうやってより独立した対中平和外交政策を形成し、日中関係の改善を引き続き推し進めるかも、重要な課題となる」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）