1～8月社会消費財小売総額9．3％増　市場は安定成長

商務部の高峰報道官は20日の定例記者会見で、「今年8月の全国の社会消費財小売総額は3兆1542億元（1元は約16．5円）に上り、前年同期比9％増加して、増加率は7月を0．2ポイント上回った。1-8月の累計では同9．3％増加し、増加率は1-7月の水準を保った。中国の消費市場の安定発展傾向は今後も続く見込みだ」と述べた。「経済日報」が伝えた。

同局のデータをみると、今年1-8月には、実物商品のネット販売が急速な伸びを維持し、大衆向けサービスの消費意欲が減退することなく、石油・石油製品、日用品などの売り上げ増加率が加速し、消費価格が緩やかに上昇したことがわかる。1-8月の全国の実物商品ネット販売額は同28．6％増加し、社会消費財小売総額に占める割合が17．3％に達し、同3．5ポイント上昇した。8月の全国の外食産業収入は3516億元で同9．7％増加し、増加率が商品売り上げの増加率を0．8ポイント上回った。

高報道官は、記者から外国人投資家の国内上場企業への投資の奨励に関する政策の状況について質問されたのに答えた中で、「商務部は目下、関連部門とともに『外国人投資家による上場企業に対する戦略的投資の管理規定』の改定作業を進めており、今年7月30日から8月29日にかけて公開の意見募集を行ったほか、この期間には特に座談会も開催して、関連する弁護士事務所、証券会社、企業の代表の意見を幅広く聴取した。集まった意見をフィードバックすると、社会各界はいずれも同管理規定を肯定し、これが中国の開放拡大や行政のスリム化・権限移譲といった改革の方向性を体現し、市場に積極的なシグナルを発するものであると考えていることがわかる。また投資家の信頼感を高めるのにプラスになり、民間企業を含む上場企業が外資導入チャンネルを開拓発展して、海外の資金と管理経験を導入するのにプラスになり、市場の活力を活性化するのにプラスになると考えていることがわかる。現在、意見の1つ1つについて検討作業を行っており、合理的な提案は積極的に採用し、管理規定を早急に改定・改善し、できるだけ早く打ち出すことを目指している」と述べた。（編集KS）