米国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、2017年度（2016年10月1日-2017年9月30日）に米国国籍を取得した外国人は70万7265人、前年比で6．08％減少した。出身国別にみると、メキシコ人（11万8559人）、インド人（5万802人）、中国人（3万7674人）がトップ3に入った。インド英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用して環球時報が伝えた。

多くの移住者にとって、「アメリカン・ドリーム」の実現がますます困難になってきている現在、メキシコ人、インド人そして中国人は最も幸運な人々と言える。2017年度、これら3カ国出身の「新・米国人」の数は、新規移民数が全体的に減少している傾向とは逆に、やや増加した。これ以外の「新・米国人」の主な出身国は、フィリピン、ドミニカ、キューバ、ベトナムなどだった。米国土安全保障省によると、北米地域とアジア地域からの移住者は、『新・米国人』総数の72．6％を占めているという。

移住問題の専門家は、「現在、米国籍の取得を希望する外国人は、ますます多くの障害に直面している。米国政府は移住申請者に対し「極端な審査」を実施しており、かなり以前から多くの申請者が「おかしな理由」によって申請を却下されてきた。一般的には、グリーンカード（米国永住権）を所持している人だけが米国への帰化（国籍取得）を申請できることになっている。たとえ申請者が米国で長い間居住や就労を続けてきた実績があっても、米国政府のビザ政策がしばしば変わるという不確定要素と政府が米国人に対してより多くの雇用機会を提供しようとする傾向から、多くのグリーンカード保持者に対して、米国の国籍を取得するよう促すようになった。2017年、米国の国籍取得申請者は前年比わずか1．5％増の98万7000人にとどまったものの、米国各地の移民局は審査待ちの申請が山積み状態になっている。

米NBCニュース（電子版）が米国の移民・難民権益保護団体「National Partnership for New Americans（NPNA）の統計データを引用して18日に報じた内容によると、現在、米国各地における審査待ちの申請は75万3000件に達し、2015年比87％増となっている。米国に合法的に十数年居住している多くの外国人たちはトランプ政権の移民政策によって自分が米国から追放されるのではないかと憂慮した結果、国籍取得の申請件数が大幅に増加している。NPNAのホイット氏は、「われわれは米国人権・移民局（USCIS）を相手取って訴えを起こし、文書の公開を求めている。トランプ政権は選挙での票獲得を目的に移民をシャットアウトするための『第二の壁』を築こうとしている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）