中国メディアの中国新聞社によると、中国政府商務部（商務省）の高峰報道官は20日の定例記者会見で、米トランプ政権が打ち出した中国からの輸入品に対する関税追加により、中国国内の外資企業についても悪影響を軽減する措置を検討中と述べた。中国国内の米国系企業に対する「差別待遇」も考えられる。

米国政府は18日、2000億ドル（約22兆5000億円）相当の中国からの輸入品に24日から10％の追加関税をかけると発表した。

高報道官は同措置の影響について、中国側は影響を見積り中と説明。初歩的な判断として、影響を受ける分野は機械、軽工業、紡績アパレル、資源化工、農産品、薬品などに渡り、影響を受ける企業のうち50％が外資企業と説明。「一方的な貿易保護主義の措置により、中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、全世界の産業連鎖と需要と供給の連鎖の安全を傷つけている」と米国を批判した。

さらに、「中国政府は現在、対応措置を検討中だ。適切な時期になれば発表して実施して、中国にある中国資本と外資企業が直面するであろう困難や問題に積極的に対応することを援助する」と述べた。

高報道官は具体的な手段については言及しなかったが、外資企業を含め「援助する」と明言した。その場合、米国系企業は「援助」の対象からはずす「差別待遇」を設ける可能性もある。

中国は米国が発動する貿易や投資分野での対中措置に対して、米国内におけるトランプ政権への批判を高めることも狙うと考えてよい。他国との対立が発生した場合、相手国内の政権批判を盛り上げることは、中国外交が伝統的によく用いる手法のひとつだ。（翻訳・編集/如月隼人）