2012年9月13日、都市女報によると、尖閣問題の影響により、中国で日本製品の販売が悪化している。日本を訪れる中国人旅行者も減っているという。

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品質の高い日本製品は中国でも人気だったが、商品そのものの魅力が乏しくなっていることに加え、尖閣諸島の国有化を日本政府が決めるなど問題がエスカレートしたことで、中国での日本製品の販売に影響が出てきている。

影響を受けているのは家電製品ばかりではなく、日本車の販売にも影響が出ている。南京のある日本の自動車メーカー直営ディーラー関係者は、店舗を訪れる人が明らかに減り、オーナーからも納車を遅らせて欲しいとの連絡が増えており、今後の販売見通しは不透明だとしている。また、「日本車は壊される可能性が高い」と不安視する人が増えていることも販売に影響しているとみられる。

中国自動車工業協会の最新の統計では、8月の日本車販売高は前年比2％減にとどまっているものの、ドイツや米国などの自動車は軒並み販売高を大幅に伸ばしており、尖閣問題が影響していると業界関係者は指摘している。

旅行業界では、北京などの大手旅行代理店の多くでは販売済みのツアーをキャンセルする客は出ていないものの、日本ツアーの広告をメディアに掲載するのを自粛する代理店が増えている。旅行業界は国際情勢の影響を受けやすく、関係者は今後の商品販売の見通しが立てられず、旅行業界における影響は東日本大震災当時にも劣らないという見方もある。（翻訳・編集/岡田）