2012年9月12日、中国新聞社によると、日中間で領土問題が過熱し始めた8月以降、日本製家電の売上高が大幅に下落している。大型家電チェーン店の内部資料によれば、北京、上海、広州における8月の売上高は前月に比べ大幅に下落。下落幅は東芝40．31％、三洋44．32％、パナソニック23．41％、シャープ21．06％となった。

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家電産業研究者の陸刃波（ルー・レンボー）氏は、尖閣問題が消費者感情を傷つけ、日本製家電にマイナスイメージをもたらしたとみている。同時に、日本製品がイノベーションに欠けており、マーケティングも旧態依然としていることも日本家電が衰退する無視できない要因だとした。

北京にある大型家電量販店、国美電器でソニーの携帯電話を販売している店員は「商品を選ぶときに尖閣問題に言及する人もいる。数は多くないが、やはり売り上げに影響している」と話した。また、別の大型家電量販店、蘇寧電器を訪れたある客は、当面日本製品を選ぶつもりはないとし、その理由を日本製品は全体的に価格が高くコストパフォーマンスが悪いこと、さらに尖閣問題の影響があるからだとした。蘇寧電器の販売データによれば、先月になって日本製テレビの売り上げは目に見えて下落し、サムスン、LGなどの韓国製やTCL、創維などの国産に市場を奪われている。

近年、日本の家電業界の衰退は誰の目にも明らかな事実となっている。昨年度、ソニー、シャープ、パナソニック各社は軒並み巨額赤字を出した。「9月の売り上げはさらに落ち込む可能性がある」。陸氏はこう分析する。「日本の家電業界が衰退した主な原因はイノベーションが足らず、製品が古いこと。日本企業は業界の発展についていけなかった」。中国市場において日本企業がコストの低い韓国・中国企業と競争していくことは、今後ますます厳しくなっていくだろう。（翻訳・編集/YM）