2012年9月12日、環球時報によると、日本政府が20億5000万円で魚釣島を含めた尖閣3島を地権者から購入することを決めたことを受け、香港紙・成報が「日本の尖閣国有化は中国の主権に対する挑発だ」と題した記事を掲載した。

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日本の尖閣国有化に対し、中国の政府と国民が強く反発している。同諸島の領海基線を公開し、2隻の監視船を派遣するなど、複数の対抗措置を講じているほか、中国国防部が日本の行動に強く抗議している。台湾当局も日本の尖閣国有化に対し、日本の大使館に相当する交流協会の代表を呼び抗議したことを記事は伝えている。

また、中国の李克強（リー・カーチアン）副首相は中国の領土主権が重大な侵害を被ったと指摘。尖閣問題での日本の態度は第二次世界大戦における結果を公然と否定するものだとし、戦後の国際的な秩序に対する重大な敵対行為だと語った。中国は日本に対し、誤った手段を捨て、話し合いの場に着くことを求めていくとしている。

記事は、日本の行動に対し「かつて中国は深い屈辱を味わわされたが、今こそ中国政府と国民は国の主権と民俗のプライドをかけて、決して屈服しない決意を見せるときだ」とし、「日本による釣魚島（尖閣諸島）の国有化という茶番劇は第二次大戦以来の明らかな敵対行為だ」と主張。「釣魚島は中国固有の領土であり、その主権と領土の問題で中国は半歩たりとも退いてはいけない！日本が間違った手段を捨てなければ、13億の中国国民が血をもって祖国の領土を守る」と続けた。（翻訳・編集/岡田）