2019年10月26日、日本でも人気の中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック、抖音短視頻）について、露通信社スプートニクの中国語版サイトは「米国が、国家安全保障上の脅威と認識している」と報じた。

記事は、米上院議員のチャールズ・シューマー氏とトム・コットン氏がこのほど、国家情報当局の責任者に宛てた書簡で、TikTokが米国に対する国家安全保障上の脅威である可能性があるとして調査するよう求めたことを紹介した。

記事は、「議員らが懸念しているのは、中国の法律によると、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）は、求められた情報を中国政府に提供しなければならず、それを拒否する法的根拠がないことだ」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）