2012年9月12日、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を正式に国有化したことに対し、中国紙・環球時報は社説で「日中の友好関係は完全に崩れ去り、大きな軋轢の時代に突入せざるを得ない」と論じた。以下はその概要。

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11日、尖閣の所有者と日本政府の間に売買契約が成立し、まさしく日中関係の“9・11”となった。70年代の国交正常化以来40年間、無数の風雪に耐えてきた友好関係は、これで完全に崩壊した。両国が再び敵視し合う民族となることは避けがたく、日中関係は大きな軋轢の時期に突入せざるを得ないだろう。

日本は中国の“代々の仇”であり、衰退の過程に入りつつある先進国である。両国の力関係には現在、歴史的転換が起こりつつある。両国の関係がこれ以上悪化しても、中国は自国の利益を損なわない十分な準備が整っているはずである。

日本は米国の同盟国であるが、日中友好がかつて日米同盟を揺さぶったことはないかわりに、中国にとっての政治的意義も大きくはない。経済面でも、日本の対中依存度は中国の対日依存度を上回っており、政治的対立が中国経済に与える損失も限られている。軍事面では、中国は核保有国であり、日本に対し抑止力を維持している。当然、日本が米国の容認の下で新たに軍事強化し、核武装する可能性はある。ただし、例えそうであったとしても、中国に及ぼす脅威には限度がある。中国には多くの対抗手段を持っているし、周辺諸国も日本の軍拡を牽制するはずである。

日本の中国に対する態度と、米国やロシアに対する態度を比較すると、日本は弱い者には強気で、強い者には弱腰の国家であることを示している。中国の力量に畏敬の念を抱けば、日本も初めて中国との外交姿勢を真剣に変化させるだろう。その時が日中友好の新たなスタートとなるかもしれない。ただし、このプロセスが順調に進んだ場合でも、約30年の年月が必要だろう。（翻訳・編集/HA）