2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。

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日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。中国外交部（省）は10日、「断固反対し、強く抗議する」との声明を発表。「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」と反発している。

中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」との見方を示した。

中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。

同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。

このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」と強調するという異例の事態も起きている。

李副主任はこうした動きに対し、「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」とした上で、「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。さらに激しさを増すかもしれない。だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。双方は外交努力で解決を図るべきだ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）