「5回目の経済ブーム」迎えた中日両国、「政冷経冷」の関係に終止符？

今年は中日平和友好条約締結40周年。「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識者における共通の認識となっている。では中日関係が改善している今の好機を、どのように生かせばいいだろうか。中国新聞周刊が伝えた。(文/馮■、■は王へんに韋。復旦大学歴史学部教授、日本研究センター研究員)

安倍晋三首相は9月初め、日本メディアの取材に対して、10月下旬に訪問予定の中国との関係について、「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べた。

中日関係改善の積極的なシグナルは、中日両国の首脳の動きからもしっかり発せられている。例えば、8月31日午前、第7回中日財務対話が北京で開催され、中国財政部(省)の劉昆部長と日本の麻生太郎副総理兼財務相が、対話の共同議長を務めた。新華社は、「今回の対話は複数の積極的なシグナルを発信し、中日関係の安定した長期的発展や世界と地域の経済発展に『プラスのエネルギー』を注ぐものとなった。麻生副総理兼財務相も今回の対話の雰囲気はこれまでで一番良かったと話した」と伝えた。

同じく8月31日に、王岐山・国家副主席も北京で、二階俊博幹事長率いる自民党代表団と会談し、「中国は日本と共に、中日与党交流協議会会議の各コンセンサスを実行し、中日関係の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを願っている」と語った。

日本経済新聞中国総局の高橋哲史局長は、「日中関係改善という好機を黙って見ているだけではだめだ」という記事の中で、「日中は、経済を軸として、連絡を緊密に取っており、全く新しい協調の時代に突入するという好機を迎えている」とし、「現在、日中間には領土や歴史に対する認識という難題が依然として存在している」と指摘した上で、「もし躊躇して前進しないなら、両国関係が進展することはないだろう。日中平和友好条約締結から40年経った今、やっとのことで迎えた中国と協調する好機を、黙って見ているだけではだめだ」と呼びかけている。

日本が中国との経済貿易関係を改善したいという積極的な姿勢を示しているのは間違いない。2017年11月20日から26日にかけて、日中経済協会が結成した250人からなる代表団が訪中し、中国各界の関係者と幅広い意見交換や交流を行った。代表団は団長を務めた日中経済協会の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)のほか、日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、また有名企業のトップも多数参加した。

日本の税関の統計によると、今年1-3月、中日の貿易総額は764億ドル(1ドル＝約112円)に達した。うち、日本の対中輸出総額は前年同期比14．2％増の340億4800万ドルで、日本の対外輸出総額の18．5％を占めた。中国からの輸入総額は前年同期比7．0％増の423億5300万ドルで、日本の輸入総額全体の22．8％を占めた。日本では、中日両国は1980年、1992年、2001年、2008年に次ぐ「5度目の経済ブーム」が到来し、政治的にも、経済的にも冷え込んでいる「政冷経冷」の関係から間もなく脱するという見方もある。

2017年5月29日、中国国務委員（当時）の楊潔チ氏と、内閣府国家安全保障局の長谷内正太郎局長は第4回中日ハイレベル政治対話において、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という点を再確認した。中日間には依然として領土問題や歴史に対する認識という障害が存在しているものの、両国関係を一層改善することは依然として可能で、それを期待できるが、その共通の認識をいかに行動で示すかということがそのカギとなってくる。

「互いの内政には干渉しない」という点では、2017年以降、中日双方は切実な努力を払ってきた。2017年までに、中日両国の外務省、防衛当局の関係者が15回の中日安全対話に、13回の中日戦略対話、8回の中日高級事務レベル海洋協議を行ってきた。2017年12月5～6日に上海で行われた第8回中日高級事務レベル海洋協議では、防衛当局間の海空連絡メカニズムをできるだけ早く構築することで合意し、防衛当局の交流、相互信頼を強化することで合意した。さらに、双方は、▽海洋政策及び海洋法▽海上防衛▽海上法執行及び海上安全▽海洋経済―――の4つのワーキンググループに分かれて会議を行い、東中国海に関するさまざまな問題について意見交換を行い、海洋分野における協力の在り方について議論した。また、2018年4月下旬には、第9回中日高級事務レベル海洋協議が行われた。

中日間の貿易関係は強化されており、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）構想に参加する意思を何度も表明している。例えば、2017年11月、ベトナムで行われたAPEC非公式首脳会議で安倍首相は、2018年は中日平和友好条約締結40周年を機に、「コネクティビティ」と「一帯一路」（the Belt and Road）構想の枠組内で中国と協力していきたいとの意思を改めて表明した。（編集KN）