2012年9月7日、人民網日本語版によると、米国の中国太陽光発電産業に対する反ダンピング・反補償金関税の実施後、欧州委員会も6日、中国の太陽電池に対する反ダンピング調査の実施に関する公告を発表した。これは中国と欧州の間で生じた過去最大の貿易紛争で、関連する金額が世界最多の貿易紛争でもある。今回、中国企業は米国による上述措置を上回る不利な局面に立たされるだろう。京華時報が伝えた。

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◆中国企業、欧米から挟み撃ち

EUは中国市場の経済的地位を認めていないため、EUによる中国太陽光発電企業のダンピングの事実認定は、市場経済国を代替国とした上で、中国太陽光発電製品の正常な市場価格に対して判断を行うことになる。そしてその代替国には、米国が選ばれた。米国が中国太陽光発電企業に対して設定した反ダンピング関税の高い税率（仮決定）は、タイを代替国として定められたものだ。

統計データによると、中国は昨年約358億ドルの太陽光発電製品を輸出した。そのうち6割以上はEU向けで、EUに輸出された製品の価値は210億ユーロ（約2兆1000億円）に達した。EUの中国太陽光発電企業に対する影響は米国を大きく上回る。

◆EUに協議による解決を呼びかけ

EUが6日発表した公告に対して、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「中国側は協議・提携により、太陽光発電製品の貿易摩擦の解決を呼びかけてきたが、それにもかかわらず欧州委員会は反ダンピング調査に出た。中国側はこれに対して、遺憾の意を表明する」と語った。

沈報道官は、「金融危機の発生後、世界経済の回復が遅れている。各国の太陽光発電産業では、企業の経営不振や破産・倒産といった現象が生じており、中国も例外ではない。世界の同産業は現在、共存共栄の構造となっている。中国・EUもまた、互いに依存する互恵関係を築いている」と述べた。

中国製品の制限は、中国・EU双方の利益を損ない、世界のクリーンエネルギー産業の健全な発展を損ねるものだ。

中国はEUに対して、G20ロスカボス・サミットの「2014年まで、新たな貿易・投資保護主義の措置をとらず、すでに発生した保護主義の追加措置を撤回する」という公約を順守するよう促す。中国はEUに対して、中欧経済貿易提携の大局に基づき、中国側の立場と提案を真剣に考慮し、今回の貿易摩擦を協議により解決するよう呼びかけている。

◆30％の企業が倒産か

業界関係者は、「EUによる正式な発表がもたらす最も直接的な打撃は、中国企業の倒産だ。特に中小企業は淘汰を免れないだろう」と指摘した。

深セン中電投資股フェン有限公司の梁俊民（リアン・ジュンミン）太陽光発電業務部副総経理は、「中小企業の主要市場は欧州だ。EUへの輸出ルートが閉ざされれば、一部の企業では資金チェーンの断裂が生じるだろう。新興国の市場は購買力が低く、中国国内のさまざまな政策支援も中小企業には回らない。おそらく30％以上の中小企業が倒産に追い込まれるだろう」と予想した。

阿特斯陽光電力科技有限公司の市場部の沈揚子（シェン・ヤンズー）氏は、「EUの同措置を受け、中国が貿易障壁を越えるため海外で工場を建設した場合、現地の高額な人件費などの要因により、製品のコストが増加するだろう」と指摘した。

◆中国企業は一致団結すべき

欧米の包囲網に対して、業界関係者は「中国の同業界は、団結して反論するべきだ」と促している。

中山大学太陽エネルギーシステム研究所の洪瑞江（ホン・ルイジアン）副所長は、「中国企業は団結して、対策を講じなければならない。政府の関連部門を通じて積極的に反論し、EUが仮決定を下す前に協議の場を求め、関税の比率について妥協させるべきだ」と主張した。

天合光能有限公司の高紀凡（ガオ・ジーファン）総経理は、「EUの提訴後、仮に1％の希望しか残されなかったとしても、100％の努力により対応しなければならない」と語った。

EUの関連規定によると、最終決定は提訴から12−15カ月以内に下される。中国企業には最悪の決定を覆すチャンスが残されている。（編集/TF）