2012年9月5日、中国青年報は「メディアは“愛国”を商売にするな」と題する記事を掲載し、このほど訪中したクリントン米国務長官について「米中の相互不信をあおる人物」と断じた環球時報などの報道姿勢を批判した。

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中国青年報が批判したのは、中国共産党の機関紙「人民日報」系の環球時報が4日付夕刊に掲載した「ヒラリー、米中相互不信をあおる人物」と題する記事。中国青年報は「米中の政策決定は果たして“相互不信をあおる”ものなのか」と疑問を呈し、国内の戦略専門家、評論家によっても不可能だと指摘。環球時報が記事で用いた「覇権」、「支配者」、「わな」、「野心」などの用語を批判し、「一方的なけんかはできない」とけん制した。

さらに、環球時報が掲載した専門家による「同国務長官への手紙」とする記事を批判。専門家が文中で「米国は中国政治を敵視し、中国市場を利用し、中国の発展に圧力をかけようとしている」としたことについて、新聞やテレビが国民の戦意をあおり、商業ナショナリズムが愛国心を利用するのは誤っているとした。（翻訳・編集/AA）