2020年6月30日、環球時報は、ロシアで行われている憲法改正案の是非を問う国民投票に、日本が憂慮を示していると報じた。

記事は、北方領土を実効支配するロシアのリマレンコ・サハリン州知事が28日、7月1日までロシア国内で行われている領土の割譲を禁止する憲法改正案の国民投票により、北方領土の帰属問題はもはや存在しなくなるだろうと語ったことを紹介。「憲法改正案が可決されれば、外国からの不満は意味を失うことになる」と述べたことを伝えた。

一方で、このロシア側の動きに日本からは憂慮の声が出ているとし、「ロシアの憲法が改正されれば、日ロ両国間の領土問題に関する交渉はますます日本にとって厳しい状況になる」と日本のメディアが報じているほか、日本のネットユーザーからも「日本の態度があいまいだからこういうことになった」との批判や、ロシアが北方領土を強引に占有していることを教科書に記載して国民教育を強化するとともに、ロシアに対しては「北方領土の返還なくして平和条約締結は永遠にない」という強い姿勢を示すべきだとの提案も見られたとしている。

国民投票は25日から7月1日までの日程で行われている。記事は、ロシア国内のシンクタンクが実施した世論調査で、約76％のロシア国民が憲法改正案に賛成していると報じた。（翻訳・編集/川尻）