2012年8月31日、米紙ニューヨーク・タイムズに中国の企業家、慈善家の陳光標（チェン・グアンビャオ）氏が尖閣問題に関する意見広告を掲載した。9月1日、人民網が伝えた。

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「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告は英語と中国語の二カ国語で書かれ、釣魚島（日本名は魚釣島）は古代以来の中国の領土と訴えている。また「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか？米国政府はどのような行動に出るでしょうか？」とも訴えている。

陳氏は慈善家として著名だが、その奇異な行動でも話題となっている。東日本大震災後には日本を訪問したが、大きな中国国旗をフロントにつけた車両で被災地入り。救援活動の指揮をとっているかのような写真を公開し話題となった。また、台湾の貧困者を支援する寄付旅行の際には札束を渡すというド派手パフォーマンスが問題となっている。

今回の意見広告でも魚釣島の写真とともに、自分の顔写真、自転車に乗っている写真を掲載。中国ネットユーザーからは、いつもの売名行為だとの冷ややかな声も上がっている。（翻訳・編集/KT）