2012年8月30日、韓国の聯合ニュースによると、韓国銀行の崔志英（チェ・ジヨン）研究員が発表した報告書から、中国と北朝鮮の国境に位置する経済特区の開発に伴い、北朝鮮の中国に対する依存度がさらに高まっていることが分かった。31日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が地位継承後、北朝鮮では経済特区を主とする開放政策を制定している。昨年、北朝鮮は「黄金坪、威化島経済区法」を制定、「朝中羅先（ラソン）経済貿易区法」「外商投資法」にも修正を加え、中朝国境の経済特区開発を進めたいとの表れだとみられている。北朝鮮企業がこれら経済特区で投資を行い、特区で生産された製品を北朝鮮で販売する可能性も高く、これにより北朝鮮経済を促進する動きが増すと崔氏は指摘する。

また、中国との国境に位置する経済貿易特区の開発が成功すれば、長期的には北朝鮮の開放を促進することになり、中国資本の注入で朝鮮半島の緊張した情勢がある程度和らぐ可能性もある。

北朝鮮と中国の経済貿易規模は2000年の約5億ドル（約400億円）から2011年には56億ドル（約4480億円）と10倍に増加し、これに伴い、北朝鮮全体における中朝貿易の占める割合も20％から89％へと大幅に拡大している。（翻訳・編集/中原）