2012年10月2日、上海社会科学院の副院長で米ピッツバーグ大学の経済学博士でもある左学金（ズオ・シュエジン）氏は、このほど「21世紀末に中国の人口は5〜9億人の間にまで減るだろう」と発言した。山東商報が伝えた。

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国連などが行った世界人口の推移に関する研究によれば、2025年の中国は人口14億人と推定され、「現段階で予測されている16億人よりも少なくなる」と話した。人口の減少により労働人口も減るため、中国は経済発展モデルの転換をする必要があるという。具体的には、今後は技術面を向上させ、イノベーションと地方産業の強化を図るべきだと指摘した。（翻訳・編集/内山）