2018年9月8日、米華字メディアの多維新聞は、米国が、最近台湾と断交したドミニカ共和国、エルサルバドル、パナマの3カ国に駐在する大使らを召還し、不満を表明したと報じた。

それによると、米国務省の報道官は7日、3カ国に駐在する大使や代理大使を本国に召還したと発表した。国務省の声明によると、大使らは「中米とカリブ海地域の各地で、強力で独立した民主制度と経済を支援する方策」について、政府首脳部と協議するという。

多維新聞は「今回の行動は、台湾と国交を樹立している国々への中国の『ヘッドハンティング』に対し、米国が示した強烈な反応との見方が出ている」とした上で、「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の就任後、パナマは17年6月、ドミニカ共和国は今年5月、エルサルバドルは同8月にそれぞれ台湾との断交を発表し、中国と国交を樹立した。台湾と外交関係がある国は17カ国に減少している。米国は台湾との間に正式な外交関係はないが、台湾にとって最も強力な同盟国であり、唯一の武器供給元でもある」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）