2012年8月29日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、隣国同士である日本と中国は歴史問題さえ棚上げすれば最高のパートナーである、と指摘した。31日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。最近は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。

日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。3兆2000億ドル（約251兆円）もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。

2001年のタマネギや生シイタケの関税問題から最近のレアアース問題まで、日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。円高元安にもじっと沈黙を保っている。両国に今、最も必要なのは「冷静な頭」だ。2005年にも中国各地で反日デモが発生したが、その後、両国の貿易額は12％も伸び、訪日中国人観光客もどんどん増えている。

日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産（GDP）の5分の1を占める。両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだといってよいだろう。（翻訳・編集/NN）